弊社それぞれのサービスに関するよくあるご質問を掲載しています。
その他にもご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

サービス共通

Q 契約前に相談したいのですが、費用は発生しますか?
A

相談は無料です。お困りごとお悩みごとがございましら、先ずはお気軽にご相談ください。

Q 対応している会計ソフトを教えてください
A

勘定奉行・弥生会計・freeeが主ですがどのようなソフトでも対応可能です。

Q 個人事業主でもサービスを利用できますか?
A

もちろんご利用いただけます。

会計サポート

Q 記帳代行を依頼すると、どんなメリットがありますか?
A

事業経営では生産性や販売力の向上のための人員配置を優先する必要があります。特に少人数での経営ではこのような傾向は強く、会計などの業務が後回しになりがちです。
その結果、税務申告時に慌てて整理をすることになります。更に節税のタイミングを逃してしまうことにもなりかねません。
このような問題を解決するには「記帳代行」の活用です。記帳代行を利用するメリットは、次の3つをあげることができます。

① 人員を重点部門に投入することができること
② 正確かつスピディーに事務処理ができること
③ 月次単位で試算表を作成することで損益面、資金面の管理ができること

Q 記帳代行をお願いする際、どのような資料が必要ですか?
A

通帳のコピー、領収書、請求書、売上帳など、取引内容が分かる資料をご用意いただきます。資料が不足している場合も、こちらで整理・作成のサポートを行います。

Q 記帳代行はどの範囲まで対応して貰えますか?
A

弊社では記帳代行業務の役割を次のように考えています。

(1)会計データの入力
・領収書、請求書、現預金データを整理し帳簿を作成
・会計ソフトへの仕訳入力

(2)経営に活かせる会計情報の提供
①試算表の作成
試算表を作成することで経営面の課題を見つけることができます。
・損益の動き(売上高、原価、経費から利益の増減要因の把握)
・資産、負債の動き(資産、負債の増減要因の把握)
・現預金の動き(もっとも大事な現預金の増減とその要因の把握)

②経営課題解決のための予算作成
経営課題を解決するためには予算と対策が必要です。その成果を試算表で確認することができます。予算は羅針盤で舵取りは経営者の方です。弊社では経営者とともに予算作成に取り組む活動をしています。

Q 顧問税理士がいるのですが、連携して進められますか?
A

はい、可能です。既に顧問税理士がいらっしゃる場合は、弊社で作成した帳簿データを共有し、スムーズに連携を行います。税理士をお探しの場合は提携しております税理士をご紹介させて頂くことも可能です。

経営分析

Q 儲かっているはずなのに現金がどんどん減少するのはなぜですか?
A

これは試算表の貸借対照表から読み取ることができます。毎月の利益は売掛金に含まれていますが、当月の売掛金などの回収金で、すべての支払いが完結できれば現金は減少しません。現金が減少する主な要因は赤字、在庫負担、そして借入返済です。

Q 利益は出ているのに資金繰りが苦しいのはなぜですか?
A

利益とお金が一致しないのは企業会計原則によるものです。 例えば、売上をあげてもその代金の回収が長期化すれば、お金は入ってきません。また在庫が増えれば出荷待ちの状態ですので在庫に充てた資金は回収できません。借入金の返済が多ければ資金繰りの悪化につながります。試算表から次月の資金の動きを予想できますので、試算表を是非、活用しましょう。

会計セミナー

Q 予算を立てたいのですが、何から始めればいいですか?
A

まずは予算を立てる目標を明確にすることです。そして、その目標を達成するために必要なものが予算です。予算の作成に有効な手段は損益分岐点の分析です。損益分岐点とは損益がトントンとなる売上です。次に利益計画は、この分析を通して具体的な変動費、固定費対策をまとめることで実現可能な計画ができます。

Q 会計は税理士に任せきりですが、事業拡大を考えると不安です
A

事業は税金を納めることが必要ですので、税理士に税務申告を依頼することが一般的です。これはあくまでも納税のためであって結果の作業です。
事業はいきものです。事業を継続するためには利益を上げていく必要があります。そのためには学問ではなく生きた会計知識を身につけ、自らの目で経営状況を確認することが大事なことと思います。

Q 決算書を経営に活かすには、どう読み取ればいいですか?
A

決算書は法的には「財務諸表」、「計算書類」といいます。目的は株主、税務署等など利害関係者への事業年度だけの報告です。従って、決算書を自社で活用(読む)するには単年度の決算書だけでは不十分です。できるだけ過去に遡り、決算データを集め、年度ごとに残高の増減や比率の変化を比較することが決算書を読むことにつながります。

Q 銀行の経営分析資料の説明を聞いても理解できません
A

経営分析は債権者と債務者の視点で共通に活用できるものと、そうではないものに分けて分析結果をみる必要があります。債権者はリスクを回避する指標を重視しますので、同じ分析結果でも債務者とは相反することがあります。弊社はこのような視点に立った上で分析結果をお話することができます。

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